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こんにちは。
今年もあと1ヶ月ほどで終わりですね。
色々と変化の多かった一年なので、いつもより年末の訪れを早く感じている方も多いのではないでしょうか？
そんなバタバタの年末直前ですが、12月は賞与の支給月ということで、今回は人件費についてのお話をしたいと思います。
人件費と聞くと、給与を思い浮かべる方が多いと思いますが、タイトルにもあるように、人件費は給与だけではありません。
賞与・役員報酬・法定福利費・福利厚生費・退職金なども人件費に含まれます。
法定福利費には会社負担分の社会保険料や労働保険料が、福利厚生費には社員旅行や健康診断の費用などがあげられます。
人件費率は、以下の計算式で求められます。
人件費率(％)＝人件費÷売上×100
人件費には上記のような「人」に関わる様々な費用が含まれますので、給与だけで計算している方は要注意です。
この人件費率の指標は業種によって様々です。
サービス業における一般的な人件費率は30～50％と言われていますが、一概に低ければいいというものでもないので、自社の経営方法に合った目標値を探ることが重要です。
さて、また新たな用語が出てきましたが、難しいことはありませんので、まだ続きを読み進めて頂けたら嬉しいです。
上記でご説明した人件費率では、売上に対する人件費の割合を求めることができます。
しかし、より具体的に自社に合った人件費を計算する上で重要なこととして、業種によって売上にかかる仕入や外注費など、原価となる費用が異なることを考慮した計算方法があります。
それが、労働分配率です。
労働分配率の計算方法は、以下の計算式で求められます。
労働分配率(％)＝人件費÷付加価値×100
付加価値って何??とお思いかと思いますが、簡単に言うと粗利です。
正確には、
付加価値額＝売上高－外部業者に支払うべき費用です。
この外部業者に支払うべき費用というのが、多くの企業では仕入や外注費にあたります。
そのため、労働分配率は、より公平で合理的に人件費をコントロールするための判断材料となります。
では、労働分配率を使って計算した人件費は、少ないほうがいいのか？というと、途中でもお伝えした通り、少なければいい、というわけではありません。
なぜなら、その企業の状況によって人件費の担う価値は違ってくるからです。
成長過程にある企業では将来への投資として、人件費を必要コストとして捉えることも重要です。
人件費を削れば一時的に利益は増えますが、それによって企業力が落ちてしまえば将来的な企業の成長にはつながりません。
まず、過去の実績をもとに労働分配率と経常利益の関係を分析することが具体的な方法です。
何年分か計算していけば、現在が上昇傾向にあるのか、下降傾向か、分析することができます。
人材投資をしているなら上昇傾向でも問題ありませんし、コスト削減しているなら下降傾向にあると思います。
それでも高いと判断した場合には、人件費に見合った価格設定を見直すか、人件費にかかる一部にアウトソーシングを導入して人件費を抑えるという方法もあります。
適正な人件費目標を設定し、利益拡大につながるよう冷静に分析がすることが重要ですので、一概に人件費削減！となりすぎないことをおすすめします。
大阪 経理・記帳代行PRO の 経理サポ！ では、労働分配率の計算に有効な試算表の作成も行っております。
また、人件費を抑えるためだけでなく、アウトソーシングを活用することで、業務に集中し、利益拡大により力を注いでいただけますので、この記事が気になった方はぜひ一度お問合せ下さい。
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