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経理業務をどのように捉えるべきか？

経理業務は全ての企業で発生する業務です。

取引データの記録、支払いや入金、現金の管理や預金の管理、出張費などの経費の精算などは全て経理業務に入ります。こうした業務は経理担当者が行っていたり、総務・経理兼任の方が行っていたり、経営者自ら行っている場合もあります。

経理業務は、慣れている専門の担当者以外には難しい業務ではありますが、経理担当者にしかできない業務ではありません。

また、多くの中小企業・個人事業の経営者の方から、

●経理の業務を抜け漏れなく徹底させることができていない
●経理のことは経理担当者に任せてしまっているので、どうなっているかがわからない
●経理の仕事は作業的な仕事ばかりなので、そこに時間を掛けてはいられない

という声をよく聞きますが、なかなか改善させることができていないのが実態です。

経営者は常に、営業からの収入である売上と経理部門から引き出される自社の支出を把握し、バランスよくお金の流れをコントロールしながら、経営方針の策定や業務フローの改善を考えていかなくてはなりません。

しかし、中小企業の多忙な経営者が、会計・経理の知識を付けて理解していくのは、全く現実的ではありません。
そのため、経営者は自社の経理部門・経理担当者によってまとめられた数字を信頼するしかないのです。

このような悩みをお持ちではありませんか？

●月末の数字がなかなか出てこない
●経理担当者しか詳細を分からない
●数字にわずかな誤りがあってもわからない
●経営数値について相談できる社員がいない
●資金繰りが見えず、コスト削減も上手く進まない
●優秀な経理担当者がいるが、それ以外の人に経理を任せられない

上記の中から一つでもあてはまる項目のあった経営者の方は、今一度自社における経理業務・部門の見直しをしてはいかがでしょうか？

今は大丈夫とお考えの方も、

「今の経理体制は一生続いていくものですか？」
「従業員の急な退職への備えはできていますか？」
「一部の経理担当者に、頼りすぎのシステムになっていませんか？」

そこで、一度考えていただきたいのが「経理代行」という選択です。

“経理に強い安定感”
“経理部門のコストダウン”

これが、当社“経理代行のコンセプト”です。
「経理代行」が苦しい時代を乗り切る味方になることをお約束します。

電子帳簿保存法の改正やインボイス制度開始に伴う経理業務の環境の変化

昨今の国が進める『働き方改革』は、大企業だけでなく中小企業にとっても重要な経理課題の一つとして世の中に認知されてきています。

新型コロナウイルスの影響によって、リモートワーク等これまでの働き方が大きく見直されているタイミングでもあります。

経理担当者の急な退職や、疾病により今まで任せたきた経理業務がいきなり全てストップし、お取引先様やお客様にご迷惑をかけてしまうことも弊社に実際にいただいたご相談の大半を占めます。対岸の火事と思わずに今から準備していることが本当に大切です。

さらには、ここ数年の間に各企業に対応が迫られている「電子帳簿保存法」や「インボイス制度」など経理業務をとりまく環境の変化への対応は急務と言えます。

これらの対応をきちんとしていないと企業側にデメリットが発生する場合もあります。

上記の施行移行期間の中で、経理担当者は日々の業務に加えて上記の対応に迫られ負担を決して軽くありません。

一方で経理代行のスタッフは、常に経理業務の取り巻く環境を意識していますので、移行期間でも安心感のある経理代行のサービス提供が可能です！

まずは、部分的な経理業務の外注から！

経理代行では、経理業務の部分的なところから少しずつ任せてみるのも一つの案です。

初めからすべての経理業務を依頼するのではなく、部分的な経理業務、例えば「給与計算と給与明細の作成など」自社で行うと時間的なコストがかかっている部分などを任せることで社内の業務効率アップを図ることが可能です。

毎月、大量に発生するレシートや領収書を、会計ソフトに入力していくことも大変な労力になります。

経理代行のスタッフに、上記の領収書を経理代行へ丸投げしてみるのはいかがでしょうか？

基本的な経理代行のサービス料金は、記帳代行数や給与計算人数、振込件数に対しての単価設定になっています。もちろん大量の記帳代行や大人数の給与計算を依頼する場合には、割引等も行っています！

仮に経理担当の従業員を1名雇えば、従業員の給与以外に社会保険や交通費、その他コストが企業側に負担となります。

部分的な経理業務のアウトソーシングは、経理部門のコストダウンを叶える１つの手法と言えるでしょう。

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