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経理情報コラム

2021.11.15
サポ子日記 ~ふるさと納税 令和3年分の確定申告から簡素化されますよ~

みなさま、こんにちは。
サポ子です^^

段々と寒くなってきましたね。
となると、今年もあの季節がやってきますね~!!
そうそう!ふるさと納税に悩む季節ですよね^^

返礼品を何にしようかな~と悩まれている方や、今年からやってみよう!なんて方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
今回はそんなふるさと納税について、2021年の改正点も含めてお話ししたいと思います。

過去にもふるさと納税についてお話ししている回がありますので、お時間のある方はこちらも見てみてくださいね。
今回の改正点について、もっと理解できるかも!!

ふるさと納税とは

自分の住んでいる自治体ではなく、自分が応援したい都道府県や市町村などの自治体に「寄付」できる制度です。
自治体を応援できるだけでなく、寄付のお礼として返礼品を受け取ることができ、テレビなどのコマーシャルでも目にすることが多いですよね。
また、自治体に寄付を行うことで、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が、翌年の住民税から控除されるというメリットもあります。

しかし、控除される金額には年収や家族構成により上限があるため、いくらでも寄付すればいいと言うものでもありません。
ほとんどのふるさと納税サイトでは、控除上限額のシミュレーションページがあるので、寄付をする前に一度、参考にしてみてくださいね。

寄付した後は確定申告が必要

上記でお伝えしたように、ふるさと納税による寄付を行った場合には確定申告をする必要があります。
※給与所得者等で、1年間の寄付先が5自治体以内である場合はワンストップ特例制度が利用できるので確定申告の必要はありません。

確定申告をするには、各自治体から発行される「寄付金受領証明書」が必要です。
申告の際には、この「寄付金受領証明書」ごとにデータを入力し、1枚ずつ貼り付けて郵送するなど、かなりの手間がかかります。
寄付先が多ければ多いほど、この作業に手間を取られるような仕組みでした。

確定申告手続きの変更点

令和3年分の確定申告から、そんな大変な手続きに1点変更がありました。
それは、特定事業者(国税庁指定のふるさと納税サイト)ごとに発行される「寄付金控除に関する証明書」が1枚あれば、手続きができるようになったのです!!
個々に発行されていた寄付金受領証明書を見ながら、寄付額の合計を自分で計算する必要もなくなりました。
「寄付金控除に関する証明書」は、特定業者のサイトからダウンロードすることで手に入ります。
確定申告書には、特定事業者発行の証明書に書かれている合計額をそのまま転記するだけで良くなりました。

今回の手続き簡素化で恩恵を受けるのは、特定事業者のサイトからふるさと納税をしていて、複数の自治体に寄付を行い、自分で確定申告をしている人となります。
ちなみに、複数のふるさと納税サイトで寄付を行っている場合は、サイトごとに証明書が必要となりますが、それでも、これまでと比べればずいぶんと手間が省けるはずですよ。

手続きが簡素化するふるさと納税サイトの一覧

「寄付金控除に関する証明書」を発行できる特定事業者は、国税庁によって定められています。
こちらにも記載されているので参考にしてくださいね。

ふるなび 
さとふる 
楽天ふるさと納税 
ふるさとチョイス 
ふるさとパレット 
ふるさとプレミアム 
ふるさとぷらす 
セゾンのふるさと納税 
ANAのふるさと納税 
ふるさと本舗
三越伊勢丹ふるさと納税 
JALふるさと納税 
au PAY ふるさと納税 
ふるラボ 

みなさまのライフスタイルに合わせて、上記のサイトから選んでみても良いのではないでしょうか。


いかがでしたか。
これまでワンストップ納税が利用できずに面倒な確定申告をされていた方。
また、ふるさと納税未経験の方も、これを機にふるさと納税サイトを覗いてみようという気になったのではないでしょうか。

確定申告の申告期限は3月15日ですが、個人で行うのは難しそう、と思う方は、提携している濱崎税理士事務所でも行なっておりますので、ぜひ一度ご相談下さいね。

なんだか得した気分になりながら、自治体へ寄付もできる!
そんな優しい制度が大好きです
サポ子^^

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