大阪で記帳代行・経理代行なら、大阪 経理・記帳代行PRO@心斎橋へ!

2019.09.17

サポ子日記　2019/9/17　中小企業向けキャッシュレス・消費者還元事業の件

みなさま、こんにちは！
経理サポ子です＾＾

いよいよ2019年10月1日から消費税が8％から10％に増税されますね。
増税に伴い、負担が大きくなると心配されている飲食店・小売店事業者の方々も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、事業者のみならず消費者にとってもメリットのある「キャッシュレス・消費者還元事業」についてご説明させて頂きますね。

1. 「キャッシュレス・消費者還元事業」とは

2019年10月1日から2020年6月30日までの期間で実施が予定されている経済産業省による施策です。
目的は、消費税増税による負担を軽減することで景気悪化を防ぎ、日本のキャッシュレス決済比率を高めることです。
概要は、政府がキャッシュレス決済事業者を選定し、店舗は各キャッシュレス決済事業者に登録を行い、消費者が当該店舗でキャッシュレスを決済すると購入額の5％もしくは2％がポイント還元されるというものになります。還元資金は国が補助します。
個別店舗の場合は5%の還元率になりますが、フランチャイズチェーン加盟店等に該当する場合は還元率が2%となります。

2. 「キャッシュレス・消費者還元事業」のメリットとは

一般消費者にとってのメリットはポイント還元されることによって実質の支出が軽減されます。
消費税が2％増加する為、5％のポイント還元の場合は3％分がお得となり、2％のポイント還元の場合は増税に伴う負担の変化はなしということになります。
では店舗を営む事業者にとってのメリットについて、センパイよりお話いただきます！！

「相変わらず雑なサポ子の案内失礼致しました。センパイこと、代行プロ代です！
　それでは早速、事業者にとってのメリットからご説明致しますね。」

事業者にとってのメリット

①端末導入の自己負担なし。端末本体と設置費用が無料。
②決済手数料が3.25％以下になる。さらに実施期間中は国が決済手数料の1/3を補助。
③消費者にポイント還元されるため、キャッシュレス決済を導入すると集客力が上がり、売上増加が見込める。
④キャッシュレス決済により、レジ締めや現金取扱いコストの削減や業務の効率化が見込める。

「簡単に言うと、初期費用はかからずに売上の増加につながる、かつ、人件費のコストカットが見込めるということです！！」

 

3. 「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象事業者と対象取引は？

登録対象となる事業者は、下記の２条件を満たす必要があります。
1.「中小・小規模事業者」
2.「決済事業者ごとの補助申請の登録要件」を満たしている事業者のみ

①「中小・小規模事業者」とは、下記の「資本金」「従業員数」の”いずれか”に該当する事業者になります。

　業種分類 　　　　　　資本金 　　　従業員数
製造業その他 　　　　3億円以下 　　300人以下
卸売業 　　　　　　　1億円以上 　　100人以下
小売業 　　　　　　　5千万円以下　 50人以下
旅館業 　　　　　　　5千万円以下　 200人以下
ソフトウェア業 　　　3億円以下 　　300人以下
情報処理サービス業　 3億円以下　　 300人以下
サービス業その他 　　5千万円以下　 100人以下

※ただし、個人事業主の場合は「従業員数のみ」となります。

②「決済事業者ごとの補助申請の登録要件」とは

キャッシュレス・消費者還元事業の対象となる主な「支払い方法」は、下記のものになります。

1.クレジットカードやデビットカード（VISA、Mastercard、JCB等）
2.電子マネー（楽天Edy、Suica、iD、QUICPay等）
3.QRコード（LINE Pay、 Origami Pay、楽天ペイ、d払い、PayPay、メルペイ等）
4.モバイル決済（スマートフォンやタブレット端末を使って商品代金を支払う決済サービス）（PayPay、楽天ペイ、メルペイ、LINE Pay等）

「こちらは決済事業者ごとに要件が異なりますので、各社ごとに確認してくださいね。」

 

 

4. 「軽減税率対策補助金」と「キャッシュレス・消費者還元事業」を比較

以前からお話している通り、2019年10月からの消費税増税に伴い、「軽減税率制度」が実施されることになりました。
この制度によって消費税が10％のものと8％のものが混在する為、これまでのレジ等では対応できなくなります。

これにより軽減税率対策補助金は、軽減税率対応のレジ及び決済端末等を導入した費用の75％の補助を受けることができます。
それに対して、キャッシュレス・消費者還元事業は決済端末等の導入の補助負担が100％の為、自己負担は無しです。

「複数税率対応レジが必要な事業者の方は、レジの導入代金は「軽減税率対策補助金」を利用し、キャッシュレス決済対応端末等に関しては、「キャッシュレス・消費者還元事業」を活用した方が有利になりそうですよ。」

 

5. キャッシュレス・消費者還元事業者の登録方法について

キャッシュレス・消費者還元事業者の登録をする前に、まずは対象の事業者・取引内容であることの確認しましょう。
既に述べた対象事業者および取引内容に該当しないと、ポイント還元の対象になりませんので、ご注意ください。
対象であることを確認したら、キャッシュレス決済状況の確認　→　加盟店IDの発行　→　登録審査　という流れで進みます。

キャッシュレス決済状況の確認としては、今使っている決済手段を継続利用する場合と新しく決済手段を導入/プランを見直す場合に分かれます。

■今使っている決済手段を継続利用する場合

1.契約している決済事業者にキャッシュレス・消費者還元事業の加盟店になりたいと連絡します。
※13桁の加盟店ID（経済産業省が発行するID）をお持ちであれば、そのIDを伝える。
※加盟店IDを持っていなければ、その旨を伝え、決済事業者に発行してもらう。
2.決済事業者を通じて登録審査を行います。
3.事務局での登録審査完了後、決済事業者を通じて「加盟店登録」と「消費者還元の開始日」が通知されます。

■新しく決済手段を導入/プランを見直す場合

1.多くの決済事業者では、専用のWEB申請フォームを用意していますので、そこから申請します。
フォームのURLがわからない場合には、決済事業者にお問い合わせください。その際に加盟店IDも発行してもらいます。
2.決済事業者を通じて登録審査を行います。
3.事務局での登録審査完了後、決済事業者を通じて「加盟店登録」と「消費者還元の開始日」が通知されます。

「申込が完了後の審査には最大2か月程度かかる場合があるようです。
10月1日近くになって申請すると、駆け込み申請が殺到し、審査に時間がかかって10月1日に間に合わない可能性もありますので、早めに申請してくださいね。」

 

■まだキャッシュレス決済会社に加盟していない方へ

キャッシュレス決済会社に加盟していないからといって、キャッシュレス・消費者還元事業登録の手続きを進めることができないということはありません。

「加入に関する必要情報、必要書類等については、以下のURLをご参照ください。」

https://cashless.go.jp/franchise/index.html

 

以上、センパイからのありがたいご説明でした～！！
「キャッシュレス・消費者還元事業」の施策は消費者も事業者もメリットのある制度なんですよ。
軽減税率に対応しないといけない飲食店業などを行っている方は、「軽減税率対策補助金」と「キャッシュレス・事業者還元事業」の一部併用適用なども可能でしたね！
「キャッシュレス・消費者還元事業」を活用し、少しでも役立てて頂ければと思います。

サポ子でした＾＾

 

【無料ダウンロード資料】経理代行を検討中の方へ

経理サポートでは、皆様が経理代行の活用を検討しやすくするために、「どのような業務が外注できるのか？」を下記の無料ダウンロード資料で、わかりやすく解説しております！

是非、経理代行導入のご検討資料としてご活用ください！

• ←前の記事
• 一覧へもどる
• 次の記事→