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専門家更新コラム

2021.02.26
源泉徴収税とは?わかりやすく解説します

こんにちは!
まだまだ肌寒い日もありますが、春の気配も感じる気候になってきましたね。
いかがお過ごしでしょうか?

突然ですが、会社の経理をするうえで従業員の給与の「源泉徴収」について理解しておくことは大切です。
そこで今回は、源泉徴収についてお話ししたいと思います。

所得税と源泉所得税の違いは?

所得税とは、1年間の所得に応じて所得者本人が支払う税金のことです。
日本国内に居住している方については、すべての所得に対して所得税が課せられます。
税率は1年間の所得額によって異なります。

一方の源泉所得税は、企業が従業員や報酬を受け取る方から徴収し、本人に代わって納める所得税のことです。
毎月の給与から少しずつ所得税を差し引き、従業員に代わって雇用元が税務署に納め、1年の最後に年末調整をすることで所得税の過不足に関する帳尻を合わせます。
源泉徴収をしている企業では毎月源泉所得税を計算して、国に納付する必要があります。

源泉徴収税額の計算

源泉徴収税額の計算は、国税庁HPから閲覧できる「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」を用いて計算するのが一般的です。
この表は随時更新されるので、常に最新のものを使うようにすることが大切です。
年ごとに更新されるため、前年の税額表を算定に使わないよう注意しましょう。
源泉徴収税額ならびに具体的な数値を確かめたい場合には、税額表を確認しながら手計算で算出するほか、自動計算サイトなどを使って計算することもできます。

源泉徴収の流れ

①従業員の扶養親族数を確認

まず、扶養親族の数を確認する必要があります。
扶養親族を確認するには、従業員から提出されている「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を準備し、申告書内に扶養親族の数を確認します。

②社会保険料などを差し引いて所得税額を算出

源泉徴収額を計算するために、まず給与から社会保険料などを差し引いた給与を算出します。
その後、源泉徴収税額表で所得税額を算出します。
源泉徴収税額表には、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出した社員が適用となる「甲欄」と、提出しない社員が適用となる「乙欄」があるので、該当する方を確認しましょう。

③所得税を源泉徴収した後の給与額を決定

源泉徴収税額と社会保険料分を差し引いた分が給与となります。

④徴収した所得税を税務署に納付

従業員から徴収した所得税は、翌月10日までに税務署に納付しなければなりません。
所得税の納付は「源泉所得税の所得税徴収高計算書(納付書)」を使用して行います。
納付書には、源泉徴収の対象となる従業員の人数や給与の総額、源泉徴収税額などを書く欄があるので、間違いなく記入できるよう事前に準備しておきましょう。

⑤年末調整

年末調整を行い、納税した所得税の過不足を計算します。
毎月徴収されていた源泉徴収金額は概算金額です。
したがって、その年の最終給与支払日に正確な所得税額を算出しなければいけません。
また、給与水準や扶養家族人数の前提条件の変更などを反映させるためにも年末調整は大切です。

所得税の過不足調整を行い、源泉徴収した所得税の年税額を算出します。
このとき、年税額が源泉徴収税額より少ない場合は税金は還付されます。
逆に年税額が多い場合は、不足分の税金を追加徴収されることになります。

給与以外の源泉徴収

給与だけではなく、賞与、退職金、士業などに対する支払報酬、株主に対する支払配当金も源泉徴収が行われます。
個人事業主や投資家も源泉徴収税額の計算方法も知っておくといいですね。


数ある経理の仕事のなかでも特に重要なひとつが給与計算であり、さまざまなプロセスを経て給与が計算されます。
その中で今回は源泉徴収についてご説明をさせていただきました。

会社は従業員の社会保険について管理する重要な役割があります。
正確な給与を計算しないと、税金や社会保険料に影響し、公的機関に納付する金額が正確なものではなくなります。
給与計算をきちんと行うことが、税金や社会保険などの公的手続きを正確に行うことにつながりますよ。

大阪 経理・記帳代行PRO の 経理サポ! では、源泉徴収税額の計算を含む毎月の給与計算、振込、給与明細の郵送などの代行業務も行なっております。
この記事が気になった方は、ぜひ一度ご相談下さい!

 
この記事を監修した専門家
濱崎税理士事務所/経理サポート株式会社 代表税理士/代表取締役 濱崎 幸将
保有資格税理士(登録番号126403)
専門分野税務・会計コンサルティング、経理業務の改善
経歴税理士事務所で6年の勤務経験を経て、資格取得後、30歳で税理士事務所を開業。
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