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みなさまこんにちは！
サポ子です＾＾
進んでますか？？年末調整の準備＾＾
先日年末調整の準備はお早めに！というお話をしましたが、いかがでしょうか。
今回は、そもそも年末調整って何？というお話をしようと思います。
「お金が戻ってくる」という漠然としたイメージをお持ちの方が多いと思いますが、簡単に言うと、毎月の給料から差し引かれた税金（所得税）を、本来収めるべき所得税と照らし合わせて精算する手続きです。
会社員やアルバイトの方はご自身で税金を納めている、というイメージは薄いかもしれませんが、毎月のお給料の中から所得税という項目で控除されているものがその税金にあたります。
所得税は、1年間（1月〜12月）の所得で税額が決まります。
そのため、正確な所得税は1年の終わりにならないと決まらないのですが、会社員やアルバイトの方は毎月の給与からあらかじめ大体の所得税の見込額が差し引かれています。
これを源泉徴収と言います。
この源泉徴収される金額はあくまで概算なので、それぞれの人の生活に応じて適用される税金の軽減制度（所得控除）などは考慮されていません。
そのため、1年の終わりに本来納めるべき所得税をきちんと計算する必要があります。
この本来納めるべき所得税額に比べ、毎月の源泉徴収額の1年間の合計が多ければその差額が返金されますし、逆に少なければその不足分を追加で納めることになります。
ただし、年末調整には対象となる人とならない人がいますので、詳しくご紹介しますね。
以下の3つの条件をすべて満たす方が、年末調整の対象となります。
年末調整は、1年の終わりに給与から差し引かれてきた所得税と本来納める所得税の精算をする作業です。
例えば8月に仕事を辞めていた場合、その後他のや仕事やアルバイトで収入を得たりするなどして所得が変わる可能性があるので、その時点で年末調整ができません。
年末調整を行うには1年を通してその職場で働いているか、年の途中から年末まで働いている必要があります。
例え複数の会社で勤務をしていたとしても、年末調整を行えるのは1社のみです。
ですので、勤務先が1社であることも年末調整を受ける条件です。
同時に複数の勤務先で働いている場合、年末調整をする会社が他の勤務先の給与を把握できません。
そのため、どちらの会社も年末調整を行うことができません。
ただし年の途中で退社して、年末まで新しい勤務先で働いている場合は、前の勤務先から年末調整徴収票をもらっておけば、年末に働く勤務先でまとめて年末調整をすることが可能です。
年末調整を行うには、「給与所得者の扶養控除等（異動）申請書」を提出していることが条件です。
この書類を提出していなかったり、勤務先が指定する日までに提出できなかったりする場合、年末調整を受けることができなくなります。
さらに例外的に年末調整の対象にならない条件が2つあります。
（1）1年間の給与が2,000万円を超えている
（2）災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人
※災害減免法というのは、災害によって住宅や家財に一定以上の損失を受けた場合、所得税が軽減か免除される制度です。
これら2つに該当する場合も年末調整が行われません。
会社から払われる給与から計算される所得は、正確には給与所得と言いますが、世の中の収入は給与所得だけとは限りません。
自分で事業をしている人は事業所得がありますし、不動産などを持っている人は不動産所得など、合計で所得の種類は10種類あり、そのすべてを自分で申告する必要があります。
色々と複雑に思える年末調整や確定申告ですが、正しい所得を申告することにより、徴収されていた税金が還付（返還）される可能性があります。
前向きに年末調整に取り組んでいただければと思います。
サポ子でした＾＾
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