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赤字決算って、聞いたことはあるけど実際どういうことなの？？という方も多いのではないでしょうか。
今回は赤字決算について、そのメリットとデメリット、今からできる対策についてご紹介します。
特定の期において、支出が収入を上回っている状態のことを【赤字決算】と言います。
赤字というとなんだか怖い気がしますが、赤字になったからといってすぐに倒産する、というわけではありません。
「特定の期において」というところがポイントですが、一定期間の支出を収入が上回ったとしても、その前後に収入が多ければ会社のお金そのものはなくなっていないので、すぐに倒産する、ということはありません。
例えば前期に売上が多く上がっていた場合、その売上金の回収が今期中にあり、手元のお金はたくさんあったとしても、今期の売上より経費等が多くかかった場合には、赤字となることもあります。
他にも新店オープンなどで工事代などの費用が多くかかったとしても、翌期にその新店の売上が見込める場合なども、長期的に見れば会社のお金がなくなったことにはならないので、赤字決算だからといって倒産する、ということにはなりません。
決算において利益が出た場合には、法人税の支払い義務が発生します。
しかし利益が出ない場合には支払う法人税が発生しないということが、赤字決算の利点です。
そのため、節税対策として赤字になるようにする企業も少なくありません。(法人住民税については最低7万円程の納付が必要となります。)
その他にも、赤字分を繰越欠損金として翌期以降に繰り越すことができる制度(赤字がでたときに青色申告を提出してある等条件はあります)もあり、最大10年間の繰り越しができます。
また、前期に支払った法人税の還付を受け取ることもできます。(こちらも青色申告書提出等の条件あり)。
このように、赤字決算にはメリットもありますが、当然赤字ですのでデメリットもあります。
赤字決算の一番のデメリットは、銀行などの金融機関からの信用度が低くなることで、融資が受けにくくなるということです。
金融機関が融資を行う際には決算書が一番の指標となりますので、新たに融資を受ける場合には事業計画に基づき黒字化が図れることが見込めない場合、厳しいものとなってしまいます。
そのため融資を受けたい場合には、節税対策で赤字にすることは危険です。
赤字決算にはメリットもデメリットもあります。
決算を迎える前に赤字を回避したいと思った場合にできる対策としては、
・人件費の見直し(役員報酬の減額は要件確認が必要)
・減価償却の計上金額を減らす
・資産計上できるものは費用でなく資産として計上する
・役員交際費を自主負担にする
などいくつか方法はありますが、やはり、期中にきちんと利益を把握し、毎月会社の健康状態を把握しておくことが一番理想と言えます。
そのためには、毎月の会計記帳をきちんと行うことや、キャッシュフローを把握しておくことが重要ですので、「経理担当者が辞めてから、半年分溜め込んでしまっている！」という会社様がもしいらっしゃいましたら、ぜひ今からでも経理部門の正常化を検討して頂きたいです！
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