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専門家更新コラム

2019.08.23
代行依頼のきっかけその②

突然ですが、皆様の会社で給与計算はどのような方法で行なっていますか?

経理担当者1人で、または社長ご自身で給与の作成を行なっている、という会社様も多いのではないでしょうか?
今回は、代行依頼の理由でも挙げられることの多い給与計算について、現場の声も交えながらお話してみたいと思います。

 

毎月の業務の中で、これだけは絶対に外せない!というものの一つが、給与計算です。

給与支払の間違いや支払の遅延は、従業員への不信感をあおるばかりでなく、企業の信頼度の低下にも関わりますので、絶対に避けたいことですよね。

しかし給与計算は、ものすごくスピードを要求されますよね・・・

給与の締め日から支払い日まで、だいたい10日くらいの会社が多いのではないかと思います。

10日もあれば余裕で作れるんじゃない?と思いがちですが、その手順としては、
①勤怠を締めて確認する(多店舗展開されておられる会社の場合、多くは現場の店長さんが行う)
②給与作成者(経理責任者)にデータを送る
③時給や歩合、交通費ならびに社会保険料、源泉所得税などを入力し給与明細を作成
④銀行窓口での振込やネットバンクでの振込・・・という項目を経て完了するわけです。

その間、休日もあります。
サービス業の方なら、店長さんの休日と経理責任者の休日が合わず質問事項のやり取りがスムーズでないなどの弊害もあります。
振込日が土日だと前倒しになりますし、ネットバンクの振込期限が支払日の3日前の銀行もあります。
というわけで、10日なんてあっという間です!

給与作成にはスピードが必要だということはおわかり頂けたと思いますが、

さらに大変なのは、給料計算を1人で行なっている方が急病などでお休みしてしまった時です。

1人で担当するということは、その方のプロ根性と体調管理を信じるしかないですよね。
そんな事例を経て、こちらの代行依頼を考える会社様も増えていらっしゃいます。

給与計算業務をアウトソーシングする2つのメリット

①人件費の削減が可能

経理のアウトソーシングであれば、不測の事態を考え人員を2人配置する必要もありません。
また、社長自身が給与計算を行っている場合、本業に割く時間が削られてしまいますが、経理のアウトソーシングであればそのような心配もありません。

②専門知識の活用

保険料や住民税などの改定があるものでも、専門知識のある外部機関であれば、すばやく対応することができます。

「固定費の削減」も期待できます!!

自社で行えばお給料が固定費となりますが、アウトソーシングの場合には、業務委託費として、従業員の変動に応じてコストを削減することもできます。

会社の状態に応じて変化させることのできる費用となり、いち早く対応できるという利点になります。
その他にも、外部目線での作業により慣習化されたものの効率化を図れることが期待されます。

現場の店長さんたちにもシステム化された給与管理体制を提供することができますので、
時間を奪うことなく営業に集中してもらうことができ、売上アップにも繋がるのではないでしょうか?

このように、給与計算は毎月必ず必要なものでありながら、

毎月必要だからこそ改善することにより、従業員の満足度に直結する課題ではないかと思います!

興味のある方は是非、一度「大阪 経理・記帳代行PRO」までご相談下さい!

 

 

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