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2019.11.20

ふるさと納税って何？お得？簡単？

今年も早いもので、ジングルベルが聞こえる季節になりましたね〜。
年末に向けて、色々と慌しい時期だと思いますが…、

お忘れではないですか？？ふるさと納税！

なんで年末にふるさと納税なの？そう思った方はぜひご一読ください！

CMなどで見たことはあるけどよくわからない！

と言う方も多いのではないでしょうか？
今回はふるさと納税のしくみについてやさしく解説してみます。

ふるさと納税とは？

簡単に言えば、自治体に寄付をすることで、お礼の品を貰え、税金の控除が受けられる制度です！

「ふるさと納税をすると特産品が貰える！」というイメージはあるかもしれませんが、「税金の控除」の部分ってわかりにくいですよね？

ここでの税金とは、所得税・住民税のことです。
その年の1月〜12月の所得に応じて、年末調整や確定申告を行うことで、金額が確定します。

ふるさと納税で寄付した金額すべてが控除されるわけではない！

重要なことをお伝えしていなかったですね・・・

ふるさと納税をすると、自己負担額の2.000円を除いた分が税金から控除されます。
そして、控除される上限金額は収入によって違うので、自分がいくらまでなら控除されるかをあらかじめ知っておくことが必要です。

この’控除される金額’については、少し難しい計算が必要です。
さとふる、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税など、インターネットで検索すると、紹介サイトはたくさんでてきます。
各サイト内で計算シュミレーションができますので、寄付する前に行うことが重要となります！

ふるさと納税っていつするもの？

ふるさと納税は、年中受け付けているので、何月にしなければ、という決まりはありません。
ですが、もし今年2019年にふるさと納税をすると、所得税だと2019年分から控除され、住民税だと翌年の2020年分(6月からの支払い分)から控除されます。

ですので、上記の対象となる税金から控除したい場合には、年内にふるさと納税を行う必要があります。
冒頭で述べた、年末にふるさと納税について考える理由はここなんです。

ふるさと納税の手順

①控除額を計算する
②どの自治体に寄付するか？返礼品を選ぶ
③寄付を行い、自治体からの返礼品と寄付金受領証明書を受け取る
④税額控除の手続きを行う

ふるさと納税の手順は、大まかに言うとこのような流れになります。

確定申告の際にふるさと納税の受領証明書を添付して申告することで、税額控除が受けられます。
また、給与所得のみで確定申告の必要がない方は、ワンストップ特例という制度で住民税のみ控除を受けることが可能です。
注意点として、ワンストップ特例の場合には、寄付する自治体が5つまでという条件がありますので、6つ以上の自治体に寄付する方は確定申告する必要があります。

今回はふるさと納税について、概要を解説してみましたが、いかがでしたでしょうか？

「なんとなーく、特産品が貰える制度かな？」という認識から、「実際にふるさと納税してみようかな」と思って頂けたら幸いです。

確定申告の申告期限は3月15日ですが、個人で行うのは難しそう、と思う方は、提携している濱崎税理士事務所でも行なっておりますので、ぜひ一度ご相談下さい。

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この記事を監修した専門家

濱崎税理士事務所／経理サポート株式会社 代表税理士／代表取締役 濱崎 幸将

保有資格税理士(登録番号126403)

専門分野税務・会計コンサルティング、経理業務の改善

経歴税理士事務所で6年の勤務経験を経て、資格取得後、30歳で税理士事務所を開業。

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