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2020.01.10

年末調整と給与支払報告書の違いとは？？

いよいよ2020年がスタートしましたね。
皆様、明けましておめでとうございます。

今年も経理に役立つポイントをご紹介していきますので、ゆっくりお茶でも飲みながらご覧頂ければ幸いです！＾＾

年末調整が終わりほっと一息・・・という方も多いと思いますが、
提出期限の迫った書類のひとつ、「給与支払報告書」の準備は万端でしょうか？

給与支払報告書って何？？

給与支払報告書とは、給与支払者（雇用主）が給与受給者（従業員）に対して支払った前年中（1/1～12/31）の金額などを各市区町村に提出するための書類のことです。

突然ですが、みなさんは住民税って何を元に決定するかご存じですか？
年末調整で住民税が決定すると思っている方がよくいらっしゃいますが、実は違います。
この「給与支払報告書」を各市区町村に提出することで住民税額が決定するんですよ。

年末調整と給与支払報告書の違い

①年末調整

年末調整にて作成される源泉徴収票は、国税である所得税を計算し、所得税を納めていることを証明するためのものです。
計算した結果は、各管轄の税務署に提出をします。
所得税は、確定申告や源泉徴収（年末調整）によって計算し納税する流れです。

本来、確定申告をして正しい所得税額を計算・申告することは労働者の義務です。
しかし、全労働者が確定申告をすることはとても大変な作業となるので、確定申告に代わり企業がまとめて年末調整をするという方法が一般的となりました。

そのため、企業側は毎年11月中旬ごろになると年末資料の提出を依頼します。
企業から資料の提出を求められたときは、所属している企業がご自身に代わって申告をしてくれているのだなという意識を持って、期限を守って必要資料を提出するようにしてくださいね。

年末調整に必要な書類は？

・生命保険料控除証明書
・地震保険料控除証明書
・社会保険料控除証明書
・小規模企業共済等掛金払込証明書　等の控除証明書

年末調整を行う10～11月頃に、ご自身が支払っている生命保険や地震保険、各種共済の掛金の払込証明書などの控除証明書が自宅に郵送されますので年末調整の申告書類と一緒に提出しましょう。

・給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書 兼（特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書

住宅ローン控除を受けるためには1年目と2年目の手続きが異なります。
1年目は確定申告、2年目以降から年末調整にて手続きすることが可能です。
1年目の確定申告後に税務署から送られてくる書類（給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書 兼（特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書）に記入し、借入を行っている金融機関から送付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」と併せて勤務先に提出しましょう。

・前職の給与所得の源泉徴収票

1月1日～12月31日の期間に退職し、新しい職場で年末調整をする場合には、前職の源泉徴収票が必要になります。
前の職場での収入、支払をした社会保険料、徴収されている源泉所得税などの金額も年末調整の計算に反映させる必要があるので、必ず提出するようにしましょう。

②給与支払報告書

地方税である住民税を決定するため、個人の住む市区町村へ提出します。
住民税は行政側が税額を決定し通知が来ます。

記載内容はほぼ同じですが、提出先と目的が異なることが大きなポイントです。

住民税の支払方法については以前もご紹介しましたが、会社に所属している人は特別徴収という方法でお給料から天引きされている方が多いので、起業するまで納付方法をあまり知らないという方も多いのかもしれません。
6月頃に決定通知書が送られてくる住民税は、提出が迫っている給与支払報告書によって決定されているんですよ！

ここまでで、給与支払報告書が何のために必要かはおわかり頂けたかと思います。
では次は具体的に、提出の概要をご説明します。

給与支払報告書の対象となる人は？？

前年の1月1日～12月31日の間に給与を支払ったすべての人が、提出の対象となります。
年の途中で退職した人も途中入社の人も全員が対象ですが、退職者についてはその年中に支払った給与等の総額が30万円を超える人が対象となります。

個人の住んでいる市区町村へ提出するものなので、在職者は翌年1月1日時点で住んでいる自治体への提出となりますが、
退職者については、退職日時点で住んでいる自治体へ提出します。

提出方法について

給与支払報告書は、「個人別明細」と「総括表」の2種類の書類で構成されます。

個人別明細

従業員個人の情報が記載されている書類で、源泉徴収票とほぼ同じ内容が記載されます。

総括表

個人別明細の取りまとめ表で、市区町村ごとに何人分の個人別明細を提出したかなどが記載されます。
そのため、作成の際には人数分の個人別明細と自治体分の総括表が必要です。

給与支払報告書の提出期限は、例年1月31日

もし提出が遅れてしまうと、住民税の決定通知書が送付される次期が遅れてしまいます。
特別徴収の場合本来なら12分割の支払ですが、11分割・10分割となり、従業員の方に迷惑がかかることになりますので、提出期限はしっかりと守って下さいね！

 

今回は「給与支払報告書」の概要をご紹介しましたが、いかがだったでしょうか？

具体的な計算方法などについて難しいなと思われる方は、ぜひ税理士さんへのご相談をおすすめします！
大阪 経理・記帳代行PROでは、会計事務所との連携も行なっていますので、難しい経理処理はぜひ一度ご相談下さい。

余談ですが、本日1/10は十日戎ですね。
ということで、我々経理サポートメンバーもえべっさんに行ってきました！
みなさまの商売繁盛も祈願して参りましたので、2020年も一緒に盛り上がっていければいいな、と思います＾＾

 

 

 

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