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経理情報コラム

2019.12.27
サポ子日記 2019/12/27 税金はクレジット納付できる? ~クレジット納付のメリット・デメリット~

みなさま、こんにちは
サポ子です^^

早いもので、あと数日で2019年が終わろうとしていますね。
みなさまの2019年はどんな年でしたでしょうか。
私はみなさまとお話することで、たくさんのことを学んだ一年でした。
ありがとうございます^^

突然ですが、法人カードで税金を支払うことができることご存知でしょうか。

私もつい最近知ったのですが、ご希望されるお客様が多くいらっしゃるので一度ご紹介したいと思っていたんです。

事業によって発生する所得税や法人税などの各種税金は、一般的には個人の税金に比べて納税額が大きくなりがちで、個人向けクレジットカードではご利用可能枠を超えてしまうこともあります。
しかし法人カードなら、ご利用上限に余裕があることもあり、無理なく支払うことが可能です。

法人カードで税金を支払うメリット

法人カードで税金を支払うと、現金払いに比べてさまざまなメリットがあります。

①リスク軽減の効果

税金を納付する場合は現金を用意し、金融機関の窓口や所轄の税務署の窓口、コンビニなどで支払うのが一般的です。

しかし、いずれの場合も、納付場所まで足を運ぶという手間がかかります。
それに加え、現金を携帯しなければならず、犯罪・過失の両面でのリスクも存在します。
ましてや法人関係の税金は、納付額が大きくなりがちなのでリスクもそれに比例して大きくなりますよね。

それに対し、法人カード払いはインターネットで納付手続きができるので、窓口まで足を運ぶ手間がなく、また現金を携行する必要もありません。
犯罪や過失によるリスクを軽減できるのは、法人カードで税金を支払う大きなメリットです。

 

②税金を一元的に管理できる

現金での税金の支払いでは、税金の種類ごとに振込先や納付先など納付するタイミングがバラバラですよね。
日頃から細かくチェックをしておかないと、税金の納付漏れなどが発生してしまいます。
その管理は非常に面倒ですよね。

税金を法人カード払いにすると、支払い先の窓口が法人カード1本に集約され、一元的に管理できるようになります。
カード会社からは、利用代金の明細書が毎月発行されます。
税金それぞれの納付状況や金額などがひと目で分かるようになるのは、大変便利なメリットですね。

 

③その時現金がなくても支払が可能

法人カードで税金を支払った場合、納付の手続きが完了した日をもって納付となります(法定納期限内に手続きが完了した日をもって納付となります)。
つまり、納付日に現金がなくても、法人カードで納付すれば税金の支払いが可能です。

法人カード利用代金の引き落とし日までにお金を用意すればいいので、お金のやり繰りに余裕を持てるというメリットがあります。

法定納期限内に納付手続きが完了していれば、法人カード利用代金の引き落とし日が法定納期よりも後でも、延滞税は発生しません。
また、一括払いだけでなく、後日カード会社によってはリボ払いに変更できることもあるようですよ。

④税金の納付額に比例してポイントが貯まる

税金の種類は、法人・個人を合わせてかなりの数にのぼり、その総額は大きな金額になります。
事業関係だけで多くの税金を支払う場合もありますよね。

これらの税金を法人カードで支払えば、税金の納付額に比例して法人カードのポイントが貯まります!!
またカードによっては、貯まったポイントをマイルに交換することもできるので、出張で飛行機を利用する機会が多い人には交通費の節約にもなるというメリットがあります。

 

サポ子!いいことばっかり言わないでちゃんとデメリットもご説明しないとダメよ。

皆様こんにちは。
センパイこと代行プロ代です。

ここからは、法人カードで税金を支払うデメリットについてご案内します。

法人カードで税金を支払うデメリット

サポ子からお話をしたように、税金の法人カード払いには、多くのメリットがありますが、ケースによってはデメリットも存在します。

①手数料が必要

法人カードで税金を支払うと、納付税額に応じた手数料が必要となります。
「国税法人お支払サイト」の場合、納付税額1円~10,000円までは82円(税込)、以降1万円ごとに76円(税抜)の手数料が必要となっており、納税金額によって手数料率は0.82%~1.64%となります。

たとえば「500万円」をクレジットカード納付する場合、決済手数料は「41,040円」になります。
クレジット納付を考えられている場合は、一度「国税法人お支払いサイト」にて試算されてみてはいかがでしょうか。

また、クレジット納付の手数料が気になる場合、法人税などの納税を口座振替にすると、納税に関する手数料などは一切かからないですよ。

手数料が必要な理由(国税庁HPより)

クレジットカード納付は、国税庁長官が指定した民間の納付受託者が、利用者から納付の委託を受けて、立替払いにより国に納付する仕組みとなっています。
このため、納付受託者が国へ納付した後、利用者から代金が支払われるまでの間、一定のタイムラグが生じることとなり、納付受託者は貸倒リスクを負う一方、利用者は納付繰り延べなどの利益を得ることとなります。
決済手数料は、このような納付受託者のリスクや利用者自身が享受する利益に対して納付受託者が決定しているものであることから、利用者自身がご負担していただく必要があります。
なお、決済手数料は、国の収入になるものではありません。

②法人カードで支払えない税金もある

所得税や法人税などの国税は、法人カードでの支払いシステムが整備されているので安心です。
しかし地方税では、未だ法人カードの支払いシステムが整備されていない自治体もあります。
支払うべき税金が法人カード払いに対応しているかどうか、事前に確認してくださいね。

③法人カードでの税金払いでは領収書が発行されない

税金の法人カード払いでは、個別の領収書は発行されません。
例えば、自動車を車検に出すときなどに必要な自動車税の納税証明書も発行されないのです。

一般的に、自動車税の納税証明書を申請した場合、支払い手続きが完了した日から2週間かかります。
車検が近い場合は、金融機関などの窓口やコンビニで納付してくださいね。

 

メリットもデメリットも大きいですね・・・
メリットデメリットを納得した上で、クレジット納付をご希望の方は、以下の方法をお試しください。

法人カード納付の方法

①納付書を手元に準備する

クレジットカード納付を行う国税の申告書や、税務署から送付されてくる納付書の内容を確認し、手元に置いておきます。

②「国税クレジットカードお支払サイト」を開き、利用者情報を入力する

サイトの指示に従って、利用者情報として氏名漢字、氏名カナ、郵便番号、住所、電話番号、整理番号を入力していきます。
氏名には法人名、整理番号には納付書右上に記載されている8桁の数字を入力します。

③納付内容を入力する

納付税目として法人税を選択し、課税期間や合計金額を入力します。
納付に不備があった場合、本税は還付されますが、決済手数料は還付されません。
内容確認の場面では、金額をしっかりチェックしましょう。

④クレジットカード情報を入力する

法人税の納付に使用するクレジットカード情報を入力します。
納付手続き完了メールを受け取ったら、手続き完了です。

 

法人カードで支払うことができる種類は、国税庁HP「クレジットカード納付のQ&A」を参照ください^^

 

今回は、税金のクレジット納付について、長々とお話させていただきました。
年末年始お休みの方、お休みなくお仕事大変な方、少しでもみなさまのご参考になれば幸いです^^

今年1年お付き合いありがとうございました。
また来年も元気にお会いしましょう!!
サポ子でした^^

 

 

 

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